以前公開した記事、「11月1日施行「フリーランス新法」とは？知っておきたい対策3つ」の中でも紹介しましたが、フリーランス新法ができたことで、発注事業者はフリーランスに業務委託をする際、すぐに紙やメール、SNSのメッセージなど書面で取引条件を明らかにすることが義務づけられました。

そこで今回は、フリーランス新法に対応した発注書テンプレートを紹介します。

従来の発注書に加えて追加が必要な項目がある会社が多いと思いますので、必ずチェックしましょう。

フリーランス新法対応の発注書テンプレートを無料ダウンロード

まずは、フリーランス新法対応の発注書テンプレートをダウンロードしましょう。ダウンロードした発注書テンプレートと照らしあわせながら項目について解説します。

Googleスプレッドシート、Microsoft Excelのどちらのテンプレートもご用意しています。

フリーランス新法対応の発注書テンプレートの項目

フリーランス新法では以下の取引条件を明示する義務があります。

①業務の内容
②報酬の額
③支払期日
④発注事業者・フリーランスの名称
⑤業務委託をした日
⑥給付を受領／役務提供を受ける日
⑦給付を受領／役務提供を受ける場所
⑧（検査を行う場合）検査完了日
⑨（現金以外の方法で支払う場合）報酬の支払方法に関する必要事項

今回の発注書テンプレートの項目では以下にあたります。

参考1）フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート（厚生労働省）
参考2）フリーランス・事業者間取引適正化等法（厚生労働省）

取引条件を明示する方法

取引条件を明示する書面は契約書である必要はなく、発注書でも問題ありません。

また、電磁的方法（電子メール、SMS、SNSのメッセージ、チャットツール、ファックス、CD-R、USBメモリ等）で送ることも認められています。どの方法にするかは、発注事業者が選択できます。ただし、電話など口頭で伝えることは認められていないのでご注意ください。

明示事項が掲載されたウェブページのURLをメッセージに記載する方法や、メッセージにPDF等の電子ファイルを添付して送る方法も認められます。

メッセージで発注する場合は以下のような内容を送りましょう。

上記のメッセージも、発注書テンプレートと合わせて無料でダウンロードいただけます。

報酬の⽀払期⽇

フリーランス新法では、「発注事業者は、発注した給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定めて、その日までに報酬を支払わなければなりません。」と報酬の支払期日についても決まりがあります。

発注書などで取引条件を明示する際は、支払期日が上記期間内となるように設定しましょう。

今回は「フリーランス新法対応の発注書テンプレート」を紹介しました。

これまで発注書に記載していなかった事項が新たに追加されたという会社も多いのではないでしょうか。

テンプレートを使って、効率的にフリーランス新法に対応しましょう。

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