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年が明けていよいよ春闘の労使交渉などの時期が迫ってきました。ここ数年は「賃上げ」をいかに行うかが重要なテーマになっており、実際に大企業では賃上げ率はここ数年上昇しています。

参照記事：https://www.fnn.jp/articles/-/822843

賃上げにおいては、さまざまな観点で議論されていますが、だからこそデータで見る必要性が非常に高い分野でもあります。

例えば、参照記事の中でも連合の芳野会長が「中小企業への発注価格の転換」などの必要性などを求めています。これは製造業などをイメージし、大手が下請けの中小企業への発注価格を絞っているから中小企業は苦しい、という言説に基づいています。

しかし、国の統計などを見ると製造業というのは実はここ20年ほどで従事する人は2/3に減り、しかしGDPの総額は減っていません。つまり1.5倍程度生産性を上げており、これは製造業の中小企業でも同じことが言えます。

むしろ「下請け」という仕組みがない飲食業、サービス業、観光・宿泊業などが生産性が上がらず、賃上げもなかなか進まず苦しんでいたりします。政府の統計などを見る限り、これらの産業の生産性をどう上げるか、この産業で従事する人たちの給与をどう上げるか、が最大の論点です。

「給与」のような誰もが語りやすく、わかりやすいテーマこそ、データを見て本当にそうなのか？ を確かめる視点が重要ではないかと思います。

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※この記事は、2025年2月時点の情報をもとに執筆しております。