今週、 Alternative Work Lab所長・石倉が気になった記事をメルマガからピックアップしてお届け。

教師の人手不足、教師が多忙すぎるといった問題はここ数年でかなり深刻になってきています。全国でその対策は打たれており、山形県では「教員免許を持っているが現在教員をやってない人」に現場に戻ってきてもらう取り組みが行われています。

参照記事：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241124/k10014648011000.html

それ以外にも多様な取り組みがあります。いくつかの県では、「専科教員制」が取り入れられ始めています。これは主に小学校での取り組みですが、理系の科目中心にその学科専門の先生を配置することで、教育の質と教師の負担軽減を狙ったものです。

まだ始まったばかりの自治体も多く、効果は未知数ではありますが、なんとかして教員の負担を減らすことは必須の課題です。昨今「教育への投資が必要」という名目のもと、学費無償化などを掲げる政党が増えてきています。

もちろんそれにより、学びたい人が学びやすくなることは重要ですが、これらの投資は「需要側」、つまり教育を受ける人たちのみにフォーカスされています。

教育を受ける人が受けやすくなっても、教育を提供する「供給側」、先生たちの教育の質をあげるところへの投資はまったく議論されていません。

当たり前ですが、質の低い教育や、誰かの犠牲の上に成り立っている教育は望ましくないでしょう。そう考えると、供給側への投資の必要性はもっと議論されてもいいのではないかと思います。

今回のニュース解説をはじめ、メルマガ登録をすることで「仕事のヒント」につながるお役立ち情報をお届けします。

※この記事は、2024年12月時点の情報をもとに執筆しております。