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女性活躍推進や働き方改革の一つとして、女性が復職しやすい仕組みやサポート、そして男性の育児参加率の向上に向けた取り組みが進んでいます。

参照記事：https://www.sankei.com/article/20250225-2QVK3O5HXZPAXJLB2MSG2IEEPU/

この記事の資生堂さんのような事例もこれから増えてくるでしょう。

とある名門中高一貫の男子校で男性に育児体験を提供したり、女性の生理などについてしっかり学ぶ授業が提供される例も出てきています。また、実際に育休取得する男性は増えており、直近で3割を超えています。

このような動きが進んできた時、次に変化すべきは何か。それは人事制度、評価の仕組みです。

現在の多くの会社の人事制度では成果を「生産量」で測っていることも多く、長く働くことが有利になる仕組みになっていることも少なくありません。また仕組み上そうでなくても、上長の好みとしてたくさん働いてくれる人＝頑張っている人、と評価されやすい側面もあるでしょう。

今まではそれにより、育児をする女性が不利になりやすく、男女賃金の差につながっていました。しかし今後は、育児に時間を使う男性も増えていきます。そうなるといままでよりも「長時間働く」ことではなく、成果を評価できるようにしなければいけません。

そうでなければ、仕事も育児も頑張りたい将来有望な人が、男女問わず退職する、なんてことにつながりかねません。

そうならないためにも、いかに長く働く、たくさん生産する、ではない新しい基準で評価できるよう、変化していくことが求められていくと思います。

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※この記事は、2025年2月時点の情報をもとに執筆しております。